日本訪問看護財団「感染防護具支援プロジェクト」のお知らせ
本プロジェクトに協力・支援をいただいている日本訪問看護財団が、感染防護具支援プロジェクトを開始しました。新型コロナウイルス感染の疑いがある在宅療養者の方を支えるチームに、感染防護具を無償提供いただける取組みです（※備蓄用の資材提供ではありません）。詳細は以下バナーよりご確認ください。
今後、在宅医療・介護の現場にCOVID-19陽性者・濃厚接触者が増加してくることを想定し、在宅医療・介護を受けながら地域で生活している方々が、できる限り住み慣れた場所での生活を続けられるよう、準備を進めていきたいと考えています。
このプロジェクトの趣旨に賛同・協力・支援をいただけそうな方や、お住まいの市町村行政の在宅医療・介護連携推進事業担当者に広く周知していただけたら幸いです。
以下に記載している内容をスライドにまとめた資料も適宜お使いいただけたら幸いです。【スライド資料】
（2020年4月23日 在宅医療・介護専門職 有志一同）
課題意識
在宅医療・介護の現場には以下のような課題があり、法人を超えた体制の整備が急務だと考えています。
- 今後、自宅で暮らす要介護者に新型コロナウイルス感染者が増加してきた場合の備えがほとんどない。
- 在宅医療・介護を担う医療機関・介護事業所は病院に比べて零細で、資材やノウハウを蓄える余力がない。
- 病院と違い多くの法人が関わるため、感染防御策を一元化しにくい。
実現したいこと
上記課題を踏まえて、大きく2つの取組みを行いたく考えています。
- 取組み１：地域単位での感染防御資材の配備
- 取組み２：介護職にも分かりやすい感染防御の知識・技術の周知
市町村行政の皆様へ
本資料を参考に、在宅医療・介護連携推進事業や地域包括支援センターの取組みの一環として、各地で資材の調達やリーフレット作成を進めていただき、その成果や課題を随時お知らせいただけると幸いです。それを踏まえてこの取組みを改善していきます。
活動理念
この取組みを進めるにあたっては、以下の理念を大事にしたいと考えています。
- 陽性者対応の最前線である病院に優先して資材を得ることは目的とない。
- 陽性者・濃厚接触者が発生したときに対応するための資材を機関単位ではなく地域単位で備えることにより、むしろ在宅医療・介護の現場で必要な備えは必要最小化することを目指す。
- さらに、地域間の連携により、ある地域でクラスターが発生してしまったら近隣地域から一時的に資材を移動させる（落ち着いたら戻す）などの運用により、クラスターにより柔軟に対処できるようにする。
実施体制
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